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パチンコで経験済…「日本にカジノ」の危険度はいかほどか? [パチンコ・パチスロ気になる話題]

長らく「誘致検討は白紙」とのスタンスを取ってきた、神奈川県横浜市の林文子市長が、8月22日、カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」の誘致を正式に表明した。2年前の市長選での公約に、カジノ誘致に関して「市民の意見を踏まえた上で方向性を決定する」として再選した経緯があり、支持者を中心に、それらを反故にしたかに見えるこの表明に対し反発が起きている。





横浜のカジノ誘致に関しては、約7割の市民が反対しているとされ、今後2022年前後とされる候補地の正式決定まで、さまざまな議論が巻き起こることは予想されていたこと。今回の「統合型リゾート施設(IR)」の誘致への正式に表明に関しては、政治的な思惑も絡み(綱引き)、大きく取り上げられた経緯もある。

2018年にIR実施法が成立した後、議論がより活発化、具体化している統合型リゾート施設(IR)誘致であるが、そのメリットとして挙げられているのが以下の5つである。

1 外国人観光客増加による経済効果

2 インフラ整備による地域の活性化

3 地域雇用の創出

4 税収アップによる財政健全化

5 自治体サービスの向上

今後、少子高齢化を迎える中で、国内の経済市場の需要縮小を見据え、現在のインバウンド景気のように、この「統合型リゾート施設(IR)」誘致をたくさんの外国人観光客を呼び込むための起爆剤として、経済効果を考えた場合のメリットは多いとされている。特に、2のように、誘致が決まれば、それに伴う交通網等のインフラ整備が必要となり、特に建設関連の需要などが拡がる。さらに、無事施設の稼働(営業)にこぎつけることができれば、今度は飲食店、周辺器機、警備会社等、各納入企業が参入し、当然雇用の新たな創出は期待される。

そもそも統合型リゾート(IR)というのは、議論されているようなカジノ施設はごく一部(IR施設の延床面積の3%以下に制限)で、国際会議場や国際展示場などのMICE(マイス)施設、ショッピングモール、ホテルやレストランやスパ、体育施設、大劇場や映画館、アミューズメントパークなどを一カ所に集めた大規模施設のことを指している。「ギャンブル」という要素はその一部にしか過ぎないというのが、推進派の見解のひとつでもある。

良いことづくめであるように思える一方、想定され得る主なデメリットとして挙げられ、議論されているのが以下の3つである。

A ギャンブル依存症の増加

B 治安の悪化

C マネーロンダリングの可能性


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統合型リゾートとされているにも関わらず、やはり議論の的は「カジノ」部分に特化されている。Cに関しては、テロ組織や麻薬組織が違法な手口によって手に入れた金がマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される可能性があるのでは、というのがその懸念。これに関しては、可能性を含めて日本では初体験となる事項、対策に関してはさらなる慎重な論議が必要となる。

しかし、A、Bに関しては、競馬や競輪といった公営ギャンブル、そしてパチンコ・パチスロといった「ギャンブル」では経験済(?)で、反対の立場をとる人々の最重要な懸念材料となっている。




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